行きたいK-POPコンサートは完売。ところがXやSNSを見ると、チケットはまだ出ている。しかも定価の2倍、3倍、人気公演ならそれ以上。
韓国では2026年、この状況を見る基準そのものが変わった。
9月、韓国警察は2018年9月から2026年4月にかけて公演・スポーツのチケット 8,967枚を買い集めて転売したとして30代の男を逮捕したと発表した。販売額は約 24億ウォン。2019年のBTS公演で11万ウォンのチケットを300万ウォンで転売した事例も含まれている。
この事件は業務妨害容疑として扱われ、改正法の施行前の期間にまたがっている。ただし今は、当時とは法的な環境がかなり違う。
「マクロを使わなければ問題ない？」
今はそう単純ではない。
韓国では 2026年8月28日から改正公演法が施行令とともに施行された。
以前はマクロプログラムを使った不正販売が規制の中心だった。現在はマクロ使用の有無にかかわらず、転売目的で販売者が定めた公正な購入手続きを迂回・妨害してチケットを購入する行為、そして 入場券を販売する者またはその委託販売者の同意なく、反復または営業として自分の購入価格を超える金額で販売・仲介する行為 も禁止される。ここでいう同意は公式販売元や委託プレイガイドの同意であって、あなたにチケットを譲る相手の同意ではない。
不正販売には販売額の2倍から最大50倍の課徴金が科される可能性があり、不当利益は没収・追徴の対象になる。不正購入・不正販売は1年以下の懲役または1,000万ウォン以下の罰金の対象になり得る。
友達から1枚譲ってもらうのも違法？
ここは分けて考えたい。
改正法が規定する不正販売は、反復または営業として 購入価格を超えて販売または仲介するケースだ。ファン同士の一度きりの譲渡が、そのまま同じ扱いになるわけではない。
ただし海外のファンには、これと同じくらい重要な問題がもう一つある。
「ただちに違法ではない」と「入場できる」はまったく別の話。
本人確認のルールは公演ごとに違う。予約者名とパスポートを照合する公演もあれば、個人間の譲渡自体を認めない公演もある。予約名と会場に来た人が一致しなければ、本物のチケットでも使えなくなる。
航空券とホテルをすでに支払っている場合、このリスクはさらに重い。
転売チケットを見る前に確認すること
販売者より先に、その公演の公式告知 を見てほしい。
- 本人確認があるか、海外からの来場者はどの身分証が使えるか
- 譲渡や名義変更がそもそも認められているか
- キャンセル分が公式プレイガイドに戻るか、戻るとしたらいつか
- この公演の公式販売元はどこか
販売者が「入場できます」「名義変更できます」「会場でリストバンドを渡します」と言うことと、主催者がそれを保証することは別だ。
韓国は公演・スポーツの不正転売 通報窓口も運営しており、アイドル公演のチケットも対象に含まれる。不正購入の通報には最大5,000万ウォン、不正販売の通報にはその販売者に科された課徴金の50%の範囲で報奨金が支払われる。
すでに韓国旅行を予約している場合
完売の告知を見ると、非公式の転売チケットしか道がないように感じる。いつもそうとは限らない。
公演やプレイガイドによっては、キャンセル分や追加席が公式チャネルに戻ることがある。公演日が近づくほど、主催者の告知と公式販売元をこまめに確認したい。
2026年は、「みんなそうしている」という理由だけで高額な非公式チケットを買うには、法的にも現実的にもリスクが以前より大きい。
コンサートの一枚は大切だ。それでも韓国まで飛んできたのなら、購入と入場のルールを公式販売元で確認できるチケットのほうが安全だ。
本人確認、譲渡、キャンセル分の再販売、入場規定は公演ごとに異なり、変更されることもある。購入前に主催者と公式販売元の最新告知を必ず確認してほしい。この記事は一般的な情報であり、法的助言ではない。